売買物件詳細情報｜108299東京都中野区本町５丁目売土地

[売土地]中野区の売土地3,080万円(税無)

物件所在地：東京都中野区本町５丁目	価格：3,080万円(税無)
交通：東京地下鉄方南支線中野新橋駅徒歩5分（中野新橋駅の物件一覧はこちら）	間取り：-

引渡時期	相談
小学校区	中野本郷
中学校区	第二
特記事項	-
物件所在地	東京都中野区本町５丁目（本町五丁目）
交通	東京地下鉄方南支線中野新橋駅徒歩5分（中野新橋駅の物件一覧はこちら）東京地下鉄丸ノ内線新中野駅徒歩10分（新中野駅の物件一覧はこちら）
不動産価格	3,080万円(税無)
坪単価	217.0万円
土地面積	46.95m²(実測)
土地現況	更地
地目	宅地
土地権利	所有権
都市計画	市街化区域
用途地域	第一種中高層住居専用地域
建ぺい／容積率	60％／160％
国土法届出	不要
建築条件	なし
セットバック	-
私道負担	9.88m²
接道状況	西 4.0m(私道)
設備
キャッチ	東京メトロ丸の内線「中野新橋」駅で紹介可能な宅地。
備考	現況:駐車場、駅徒歩5分、建築条件無、整形地
取引形態	媒介
最終更新日	2012-02-23
次回更新日	随時
価格帯	中野新橋駅の不動産を3000万円台で絞る中野新橋駅の不動産を2000万円以上～4000万円以下で絞る（上下1000万円で再チェック！）中野新橋駅の不動産を2900万円以上～3100万円以下で絞る（上下100万円で再チェック！）中野新橋駅の不動産を2800万円以上～3200万円以下で絞る（上下200万円で再チェック！）中野新橋駅の不動産を2700万円以上～3300万円以下で絞る（上下300万円で再チェック！）
駅からの距離	中野新橋駅から徒歩3分以内の物件中野新橋駅から徒歩10分以内の物件中野新橋駅から徒歩15分以内の物件中野新橋駅から徒歩20分以内の物件
同じ沿線の他の駅	中野坂上駅中野新橋駅中野富士見町駅方南町駅

住宅購入ひとくちガイド

予算を決める?2,購入にかかる諸費用を知る。

予算が決定したら、次は物件価格以外に、購入・入居に関する諸費用についてです。今回は、6,000万円の新築一戸建てをモデルケースにご説明します。
物件価格の6%?8%が目安。住宅購入にかかる諸経費。

住宅を購入するに当たっては、物件価格にプラスして、いわゆる「諸経費」がかかります。おおよそ、物件価格の6%?8%前後が目安です。「諸経費＝自己資金」であれば、「借入限度額＝購入可能な物件の価格」となります。
世田谷区で新築一戸建てを購入したAさんの例

購入価格　6,000万円 (土地 4,320万円 / 建物 1,600万円 / 建物消費税 80万円)
土地面積約55?　建物延面積約80?
住宅ローン借入額　5,000万円 (都市銀行・35年固定・元利均等返済・保証料前払いの場合)
購入諸費用
仲介手数料 1,927,800円物件価格(税抜価格)×3％＋6万円×1.05(消費税)円が目安
契約印紙税 45,000円売買契約やローン契約を結ぶ際、契約金額に応じた額の印紙税を支払う。1万円?10万円が目安
ローンの借入費用契約印紙税 60,000円借入金額、借入内容によって異なる。1万円?8万円が目安
融資手数料 31,500円融資手数料は金融機関によって異なり、手数料が一定のケースと、融資額によって異なるケースがある
保証料 1,100,000円借入銀行、借入内容によって異なる。
保証料金利上乗せタイプを選択した場合、保証料は不要
ローン代行料 105,000円
火災保険料 600,000円損害保険会社や建物の構造・期間・補償内容によって異なる。(※左記は建物基本保険35年、地震保険5年間分一括払い　B構造の場合)
合計 1,896,500円
登記費用司法書士報酬等 600,000円建物表示登記・土地所有権移転登記・建物所有権保存登記抵当権設定登記・司法書士報酬等
合計 600,000円
維持管理費、税金等固定資産税等の精算金日割清算毎年1月1日時点の土地所有者にかかる。引渡日を基準に買主様と売主様で日割計算するケースが多い
諸費用合計 4,479,300円
※上記の諸費用は概算です。実際の費用は金融機関や物件・保険の内容により異なります。

その他、新居へ入居するときには引っ越し代、新居の家具やカーテンの購入費用なども必要となります。引越し代等を全て合わせて、物件価格の1割みておけば安心です。

本日の不動産業界ニュース

2011/06/08

本日のお役立ち不動産用語

公正証書

こうせいしょうしょ

[公証人]が法令に従い、個人や[法人]からの嘱託により、[公証人役場]で[法律行為]その他私権に関する事実について作成する証書のことをいう。

例えば、不動産売買契約、不動産[賃貸借]契約、[金銭消費貸借契約]、[遺言]などを公正証書にするのが一般的であるが、[公序良俗]に反しない限り、どのような[契約]や合意であっても公正証書にすることが可能である。

公正証書にすることにより強い証拠力を得られ例えば以下のようなメリットがある。
#金銭の支払いについての公正証書で、[債務者]が[強制執行]を受諾する旨の文言があるものは、[債務名義]となり、[確定判決]を得るなどの煩雑な手続きを経ずに、執行することできる。
#[遺言]については家庭裁判所の[検認]の手続きが不要である。
#[債権譲渡]などでは[確定日付]のある文書とされる。

このように公正証書は強い効力を持ち、手数料が低額なこともあり、広く利用されている。